新しい環境規制により特定の輸入品が禁止されます

2023年2月1日付で、日本の化審法施行令が改正され、環境への影響が懸念されるPFHxS（パーフルオロヘキサン硫酸）およびその使用製品の輸入が禁止されることとなりました。これにより、来年6月1日からはPFHxSを使用した撥水・撥油加工が施された生地や衣服、敷物、半導体製造用の薬剤、消火器・消火剤などの製品の輸入が禁止されます。しかし、バッグ類など一部製品は現時点では規制の対象外です。

これは、残留性有機汚染物質に関する国際的な取り組み、ストックホルム条約に基づく動きの一環であり、世界的にもPFHxSを使用した製品の製造が困難になる可能性があります。また、今後の法令改正によって規制対象となる製品の範囲がさらに広がることも予測されています。

このような変化は、国際物流業界において新たな課題をもたらし、サプライチェーンの見直しや代替品への切り替えなど、迅速かつ戦略的な対応を求められることでしょう。

詳細は、経済産業省の公式サイトにある「化学物質の輸入通関手続」のセクションで確認することができます。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/import.html